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インターネット公売は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部です。
ヤフー株式会社のシステムを利用し、地方公共団体である安田町が執行機関となって実施します。
インターネット公売は、国税徴収法などの法令に基づいて行われており、通常のヤフオク!とは異なる点や注意事項がありますので、「安田町インターネット公売ガイドライン」やヤフオク!に関する規約・ガイドラインの内容をよくお読みいただき、ご理解いただいたうえでご参加ください。
公売財産の詳細と公売参加申込はこちら
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  • 「ヤフオク!官公庁オークション」
インターネット公売のお問い合わせ先
  • 安田町役場 総務課   0887-38-6711
関連情報
  • 安田町インターネット公売ガイドライン(PDF)
  • インターネット公売の流れ
  • 落札後の手続き
  • 落札後の注意事項
  • 関係様式(PDFダウンロード)
インターネット公売の流れ
  • Yahoo! JAPAN ID の取得
    あらかじめ、Yahoo! JAPAN ID を取得して、メールアドレスの認証を受けてください。
  • 公売参加者情報の入力と公売保証金の納付
    インターネット公売の画面に公売参加者情報を入力の上、公売保証金をクレジットカードで納付してください。
  • 入札
    入札期間中にインターネット公売の物件詳細画面から入札してください。入札は、入札期間中であれば、何回でも可能です。
  • 落札者(最高価申込者)の決定
    入札期間が終了するとインターネット公売の画面に落札者(最高価申込者)のYahoo! JAPAN ID 及び落札価額が表示されます。落札者(最高価申込者)に対しては、今後の手続きについて、メールにて連絡します。
  • 売却決定
    落札者(最高価申込者)の方に売却決定を行い、落札できなかった方には、公売保証金を返還します。
  • 買受代金の納付
    安田町の案内に従い買受代金を納付してください。
  • 公売財産の引渡
    買受代金の納付を確認した後、公売財産の引渡等を行います。
落札後の手続き
1.安田町役場 総務課へお電話ください。
(1) 入札期間終了後、安田町が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その財産の売却区分番号、整理番号、公売担当部署の連絡先などをお知らせします。
入札されたYahoo! JAPAN IDでログインした公売財産詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、総務課までご連絡ください。
(2) 送信されたメールに記載されている連絡先に電話をして、職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを伝え、権利移転手続きについて説明を受けてください。
2.買受代金などの納付
(1) 納付していただく金額
  買受代金 = 落札価額 − 公売保証金額
(2) 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を安田町が確認できることが必要です。
(3) 買受代金納付期限は、安田町から送信するメールもしくは公売財産詳細画面でご確認ください。
(4) 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
銀行振込
※安田町から送信するメールで振込口座をお知らせします。
現金書留の送付
※現金書留の郵送料等は買受人の負担となります。
※現金書留の損害要償額は50万円までです。
郵便為替による納付
※郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続き等についてあらかじめ総務課にご相談ください。
※発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
現金または銀行振出小切手の直接持参
※小切手は、高知手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
※安田町役場 総務課へ直接持参してください。受付時間は、平日9時から17時までです。
(5) 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金全額を納付してください。代金納付期限までに安田町が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その財産を買い受けることができなくなり、事前納付された公売保証金は没収し、返還しません。
3.必要書類の提出
(1) 以下の書類を安田町役場 総務課に提出してください。
安田町が落札者(最高価申込者)へ送信したメールをプリントアウトしたもの
買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等)
買受人が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等
保管依頼書(買受代金納付時に、公売財産の引渡を受けない場合)
送付依頼書(送付による公売財産の引渡を希望する場合)

(2) 必要書類は、郵送(郵送料は買受人の負担)もしくは直接安田町に持参してください。
(3) 買受人(最高価申込者)ご本人以外(代理人)が買受代金の納付及び財産の引取りを行う場合
 →「5.代理人が落札後の手続きを行う場合」をご覧ください。
4.公売財産の引渡し
(1) 公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。
(2) 安田町の案内にしたがい、公売財産を引き取ってください。
(3) 安田町は、代金納付期限までに買受代金全額の納付を確認できた場合、公売財産の引渡を行います。
(4) 公売財産の引渡は、原則として安田町の事務室内で行いますが、物件によっては町が指定する場所で行う場合もあります。
(5) 買受人は、買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。
インターネット公売終了後、安田町ホームページより印刷して必要事項を記入・なつ印のうえ、安田町に提出してください。
(6) 買受人は、送付による公売財産の引渡を希望する場合、「送付依頼書」の提出が必要です。
「送付依頼書」は、インターネット公売終了後、安田町ホームページより印刷して必要事項を記入・なつ印のうえ、安田町に提出してください。
また、送付依頼書とともに、買受人の本人確認のため、住民票・印鑑証明書などの住所地を証する書面 および、安田町より買受人へ送信した電子メールを印刷したものをあわせて、ご提出ください。
送付による引渡を希望する場合、送付等にかかる一切の費用は買受人の負担となります。
輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、安田町は一切責任を負いません。
また、極端に重い物件、大きな物件、壊れやすい物件は送付による引渡はできない場合があります。
(7) 公売財産が安田町以外の者に保管されているときは、買受人は安田町から交付される「売却決定通知書」を提示し、保管人から財産の引渡を受けてください。この場合、「売却決定通知書」の交付により、安田町から買受人に対して公売財産の引渡は完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡を拒否しても、安田町はその現実の引渡を行う義務を負いません。
(8) 一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
(9) 公売財産を直接受け取る場合は、買受人の本人確認のため、次の(ア)および(イ)の書面を提出してください。買受人が法人である場合には、商業登記簿抄本と代表者の方の下記(ア)および(イ)の書面が必要です。
(ア) 身分証明書
運転免許証、住民基本台帳カードなど、ご本人の写真が添付されている書面をお持ちください。なお、免許証などをお持ちでない方は、住民票・印鑑証明書などの住所地を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書をお持ちください。買受人が法人の場合は、代表者の方の本人確認書をお持ちください。
(イ) 安田町より買受人へ送信したメールを印刷したもの
5.代理人が落札後の手続きを行う場合
買受人(最高価申込者)本人が買受代金の納付または公売財産の引き取りができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
委任状(双方の実印が押印されていることが必要)
買受人本人の印鑑証明書(発行後3か月以内のものに限ります。)
代理人の印鑑証明書(発行後3か月以内のものに限ります。)
代理人が安田町に直接持参する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等
※買受人が法人で、その法人の従業員の方が、買受代金の納付または引き取りなどを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。
落札後の注意事項
  • 危険負担
    買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。
  • 瑕疵担保責任
    安田町は公売財産について瑕疵担保責任を負いません。
  • 引渡条件
    公売財産の引渡は、買受代金納付時の現況有姿で行います。
  • 返品・交換
    一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
  • 安田町の引渡義務
    安田町が交付する「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡を受ける場合、当該保管人が現実の引渡を拒否しても安田町は現実の引渡しを行う義務を負いません。 公売財産が自動車の場合、落札者は自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
  • 保管費用
    買受代金納付期限日までに引取らない場合、保管費用がかかることがあります。
  • 公送付費用
    買受人が送付による公売財産の引渡を希望する場合、送付等にかかる一切の費用は買受人の負担となります。また輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、安田町は一切責任を負いません。 公売財産によっては、送付による引渡ができない場合があります。その際は直接引渡を受けてください。
  • 落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合
    (1)国税徴収法第114条に該当する場合
    買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。

    (2)国税徴収法第117条に該当する場合
    売却決定後、買受人が買受代金を納付する前に公売財産にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、財産を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。